姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では2002年３月、同和対策特別法からの特別法体制が全て終了し、地方自治体での同和行政終結が基本的流れとなりました。しかし、姫路市では国の特別法体制がなくなって20年余が経過しても、いまだに完全終結に至っていません。 そこで２点伺います。 １点目は、17の地区総合センターなどの廃止を求めます。
長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では2002年３月、同和対策特別法からの特別法体制が全て終了し、地方自治体での同和行政終結が基本的流れとなりました。しかし、姫路市では国の特別法体制がなくなって20年余が経過しても、いまだに完全終結に至っていません。 そこで２点伺います。 １点目は、17の地区総合センターなどの廃止を求めます。
なお、この交通基本法の原点とした移動権については、先週１２月９日付時事通信社の官庁速報では、移動権の法案明記が困難になり、かわりに高齢化社会の進展や環境問題など将来的な課題を見据えた基本理念を明確に打ち出すことに重点が置かれそうでありますが、基本的流れに変化はないと考えます。